１週間前の日経新聞１面トップに、「国土交通省が不動産・建築業者に対し、住宅やビルなど全の建築物を新築する際に、一定の省エネルギー基準を満たすことを義務付ける方針」という記事が出ていました。
そして、2020年度以降は基準を満たない場合は建築を認めないと言った事も。
細かいことは何もまだ決まっておらず、来月にも業界関係者や学識経験者を交えた会議で詰めていく様です。
以前にも、とある制度が決まった時に、結果として会議に参加した特定の人達の会社（業種）に有利に働くと言うケースがありました。
今回も恐らく参加する業界関係者は、住宅に関して言えばハウスメーカー関連の人間が圧倒的に多いと思われますし、かなり力を持った建材メーカーの人間が参加すると思えます。
願わくば、同じ様な事にならずに、本当に良い制度としてもらいたいと思います。
工務店が造る外断熱「共和の家」
名古屋営業所 大河内建詞
