今朝の日本経済新聞に『木材利用増へ新法』と題する記事がありました。
「農林水産省が木材の利用拡大を促す為、国産材を使い環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇されたり、そういった住宅を建てる企業を金融面で後押しする案が浮上。来年の通常国会での提出を目指す。」と書いてありました。
なるほど。国産材の利用が増えれば山での間伐・伐採・植林が活発になり、日本の森林が整備されて、ＣＯ2の吸収源としても効果が高まり温暖化防止にも役立つ。
また山から出てきた木材は、共和木材の様な製材所で製材され、国内の木造住宅に大量に使用される。
さらに、その国産材で建てた住宅に住む人は税金かローン金利が安くなり、共和木材の様な建築会社は融資が受けやすくなる。
京都議定書の影が見え隠れするが、そのまま受け取れば素直に良い事ばかりの様な気がします。
実は今も似た様な地方での制度や取組があるにはあります。ただし、色々な条件付きがほとんどで、大きなメリットが感じられません。
是非早めにその新法を成立してもらって、その制度を利用するすべての住宅取得者や建築する企業など、それに携わる人達がみんな得をする制度であって欲しいと思います。
そんな国産材の東濃桧をふんだんに使った体感ハウスの『リニューアルオープン見学会』は今月２０日・２１日に開催です。是非、お越し下さい。
工務店が造る外断熱「共和の家」
名古屋営業所 大河内建詞
