昨日は、土岐市で宅地建物取引業協会主催の東濃ブロック統一研修会がありましたので参加しました。
毎回２時間という短い時間の研修会ですが、法律の改正や税率の変更、業務の注意事項や重点事項など最新の情報が入手でき、又日常の業務の確認も出来ますので大変有り難く思っています。
今回は税理士の先生による「平成30年度不動産に係る税制改正等について」と言う内容の講義がありました。
今年度は余り大きな改正はありませんでした。
主な改正内容は、所得税では給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円程減額となり、その代わり基礎控除等が10万円増額となりましたが、結論から言うと10万円の増税となります。
法人税では所得拡大促進税制として国内雇用者に対して給与等を支給する場合、一定の要件を満たすときは給与等支給増加額の15％の税額控除ができます。
その他、資産税や小規模宅地等の特例の見直しなどがありましたが、税率の計算等が複雑で読み込まないと解り難いところもありますので、採用や適合する場合は一度専門家の税理士に相談されるのが得策だと思います。
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