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増税対策の制度

10月1日より予定されている消費税増税。

 

消費税引き上げによる住宅需要の冷え込み対策として大きく分けて4施策があります。

 

次世代住宅ポイント、住宅ローン減税の控除期間の3年間延長、すまい給付金の拡充、贈与税非課税枠の拡大です。

 

次世代住宅ポイントは過去の消費税増税時にも実施されたものの拡大で最大35万ポイントが発行されます。

 

住宅ローン減税の控除は現在10年となっているものを3年間延長の13年間の控除となります。

11年目から13年目は年末の住宅ローン残高1%と建物購入価格の2%を3で除した額のいずれか小さい方の額を控除となります。

 

すまい給付金は対象者を年収775万円以下で最大50万と対象と金額が大きくなります。

 

贈与税の非課税枠は上限が最大3000万円となります。

 

 

各施作には諸々の条件がありますが、上手に使って増税後もお得に住まいを建てたいですね。

 

 

 

 

愛知県、岐阜県、長野県、三重県で

注文住宅 外断熱

本社(営業・現場)糸魚川貞人

 

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