昨日の日本経済新聞の朝刊一面で、「中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事費用を、１件当たり最大で５０万円補助する制度を創設する。」という記事がありました。
国の狙いとしては、中古住宅の取引を活発にし、空き家問題の解消につなげる事と、対象を４０歳未満の購入者に絞って、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする事だそうです。
本年度補正予算案の概要に２５０億円の事業費を盛り込み、秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる様です。
この中津川市でも同じく「空き家」が問題になっていますので、中津川市も取り組みの１つとして、移住や定住促進などに空き家を利用するなどしています。
また、この秋に中津川市が行います「移住定住に関する しごと見学ツアー」で、共和の製材工場や体感ハウスも見学ツアーに協力させてもらう予定です。
中古住宅購入に際して、少しでも費用を抑えたい方や耐震補強、省エネ改修にもう少しお金を掛けたいなどと考えている方には良いかと思います。
ただ、耐震補強に関して言えば「正確な調査と補強計画、施工」が絶対です。
省エネ改修では、断熱・気密性能の向上に伴い「計画換気」による『２４時間換気』がしっかりなされなければ、『住み心地』はあり得ません。
どちらもしっかりやろうと思うと、「建て替え」の方が安くなる可能性もあります。
私個人としては、２５０億円かけるなら「もう少し突っ込んだカタチに．．．」して欲しいなんて思います。
「住み心地いちばん 涼温な家」
大河内建詞